CSR

CSR社会的責任

  1. System環境体制
  2. BCPBCP対策
  3. Community地域貢献活動
  4. SDGs持続可能な開発目標

System環境体制

当社はプラスチック関連製造事業を行っており、
その業務遂行課程において発生する地球環境保全に影響を与える諸課題に対し、
全従業員一丸となって環境改善に取り組むことを宣言します。

実行課題

事業活動全領域で、二酸化炭素排出量、廃棄物排出量、水使用量、化学物質使用量、グリーン購入率を把握し、使用量の削減に努めます。

  1. 本業による環境改善に取り組みます。
  2. 委員会を設置し、委員会毎に制定した活動目標、活動計画に基づいて環境保全への取り組みを実行し、継続的に環境負荷の削減に努めます。
  3. 環境に関する法令や条例、その他規制を受ける事項を周知徹底し導守いたします。
活動項目

環境方針を実行するため、6委員会を制定し、全従業員が活動を行っています。

  • 省エネルギー委員会
    電気使用量の削減
  • 省資源委員会
    化石燃料、
    紙資源削減
  • グリーン購入委員会
    グリーン購入
    対象品購入推進
  • 廃棄物委員会
    廃棄物削減
  • 水資源委員会
    水使用量削減
  • 化学物質委員会
    化学物質使用量管理
活動方法
  • 各委員会において、年間活動目標、活動計画設定。
  • 毎月分担した活動結果について毎月1回委員会を開催、活動結果報告を行いレポート作成、提出。
  • 環境に関する法律等を調査し、社員教育を行う。
  • 外部機関による年1回審査を受け、活動の見直しと次年度の目標設定を行う。
リサイクル活動
  • ペットボトルキャップ回収 → 茨城県笠間市福祉課へ寄付
  • 使用済切手回収 → 茨城県笠間市福祉課へ寄付
  • 使用済テプラカートリッジ回収 → 販売メーカーへ返却(リサイクル)
  • 使用済コピートナー → 販売メーカーへ返却(リサイクル)
  • 使用済割り箸回収 → 製紙工場へ寄付(リサイクル)
サンエツ工業はエコアクション21認証を取得しています。
エコアクション21は、環境省が定めた環境経営システムに関する第三者認証・登録制度です。
サンエツ工業は2006年より1年間の準備期間を経て、2007年より「エコアクション21」に参加し、環境活動を開始しました。

BCP事業継続計画

事業継続計画とは、自然災害や事故などにより企業が被災した場合でも重要な業務が中断しなよう、または中断しても短い期間内に再開させ、事業中断に伴うリスクを最小限に抑えるために平常時から準備しておく計画のことです。当社は、大規模災害などが発生した場合においても、事業活動を継続していくため、事前に想定されるリスクを抽出し、リスクの防止や低減への対策を行っています。

BCP基本方針

当社は、緊急事態において以下の方針に基づき事業継続の確保を図ります。

  1. 人命の安全を守る
  2. 経営を維持する
  3. 供給責任を果たし、顧客からの信用を守る
  4. 従業員の雇用を守る
  5. 地域経済の活力を守る(地域社会への貢献)
経営資源ベースのBCPの観点
  1. 組織的対策例)規程の整備、監査
  2. 技術的対策例)社内システムの二重化
  3. 人的資源対策例)シフト勤務等の実施
    代替要員
  4. 物理的対策例)建物の耐震処理
    代替オフィス
  5. 取引先の対策例)複数調達先の確保
    物流ルートの冗長
    在庫管理と積増
取り組み
  1. 人への備え 災害発生時には、当社の社員とその家族、協力会社の社員、来訪者、その他関係者の安全を第一とします。従業員へ安否確認システムを導入し、早急に確認できるよう体制を整えています。新型インフルエンザ対策のため、リモートワークの推進に取り組んでいます。
  2. モノへの備え 工場施設の破損による製造遅延や物流をストップさせないよう、リスク低減につとめます。お客様の大切な資産である金型は、落下防止金型ラックにて保管し落下・破損を防ぎます。什器や棚などは固定済し、安全対策万全です。
  3. 教育・訓練の実施 緊急時に適切に対応できるようBCPマニュアルに基づき、教育・訓練を定期的に行なっています。

Community地域貢献活動

  1. インターンシップの受入 新卒採用希望者のインターンシップを受け入れています。
  2. ワークショップ 小学生、中学生を対象に、体験型講座を実施しています。
  3. 職業講和 周辺地域の学校へ赴き、進路学習の一環として「職業講話」を行っています。
  4. 地域清掃 環境保全活動および地域貢献活動の一環として、本社周辺の清掃活動を行っています。

SDGs持続可能な開発目標

持続可能な開発目標とは
持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)とは、2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)の後継として、2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない(leave no one behind)」ことを誓っています。SDGsは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル(普遍的)なものであり、日本としても積極的に取り組んでいます。
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製造業を通じて、SDGsの達成に向けて取り組んでいます。
魅力ある会社づくり地域社会への貢献をSDGsにより課題実現を目指します。

私たち、サンエツ工業㈱では、 使命感に「たしかな技術で社会とお客様の夢の創造をお手伝いします」を掲げ、笠間から世界へ弊社の想いを発信し、地域社会に貢献していきたいと思っております。
そこで世界基準の社会的な目標でもあるSDGsの趣旨に賛同し、目標達成に向けた取り組みを行い、 その着実な達成のために、 SDGsの推進を全社員の行動規範として位置付けると共に、各社員一人一人が身近なところからも SDGsの推進を図ることを目標の一つに掲げています。

私たちが出来る事から少しづつ活動しており、現在では3つのアクションで貢献させて頂いております。
企業としての持続的成長を確保するためには、経営にSDGsを取り入れ、持続可能な社会の創造に寄与する事業を展開していくことが重要と考えています。
常にSDGsの目標の中から取り組むべき課題を抽出し、それらの解決に向けたサービス展開をしています。

Sanetsu Action for SDGs
Action1
環境と地域に配慮した企業活動
カーボンニュートラルやSDGsへの取り組みなどの社会的使命の高まりに随時対応し、様々な活動に取り組んでいます。
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脱炭素を目標に工場環境を整備
脱炭素を目標に、社屋は断熱層を厚く設け、クールビズ・ウォームビズによるエアコン温度の適正化、敷地内照明のLED化、人感センサーでの節電、社用車には省エネカーを採用するといった、様々な対策を実践しています。
資源を大切に
当社はエコアクション21認証を取得し、ペーパーレス化、産業廃棄物の適切な処理など従業員全員で活動に積極的に取り組んでいます。
社会への貢献
当社敷地内には近隣地域も使用できる防火水槽やAEDを設置しています。週一回の工場近隣の清掃や、エコキャップ運動による社会への貢献にも取り組んでいます。
工場近隣の清掃
Action2
未来へ向けた技術革新
先を見据えて、より一層技術を磨き、常に進化していく時代に対応していきます。
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人材育成とスキル向上
当社は人材育成とスキル向上に向け様々な取り組みを進めています。新入社員向けには、豊富な経験をもつ社員が講師となり講習会を行い、知識を身に付けた後に現場研修で実技を学び効率的な技術の習得を図ります。 また、すべての社員に対し社外で開催される様々な講習会について会社が費用を補助して参加できる制度を設け、積極的に活用することで人間力や知識の向上、新たな技術の取得に努めています。
ITと生産技術開発により作業をスリム化
当社が自社開発している装置の多くは、工程の自動化や省力化を実現するものです。同時にITシステムの導入も進めており、より一層の作業効率の向上と安定した品質の供給、作業環境の改善につなげています。
変貌する近未来へ向けて
習得した知識やアイデアを活かす場所として、全社員参加で常時改善提案活動に取り組み表彰をしている他、 若手社員が主となり、新型ウイルス対策の「TAMANOTE」を製作・販売し、営業活動ではオンライン商談も行うなど、常に新しいことに取り組んでいます。
Action3
人生を輝かせ幸せに生きるために
当社は従業員一人一人が心身共に健康である為に毎年実施している健康診断の他、メンタルヘルスのケアの相談窓口を設置。
健康企業宣言を行いさらなる従業員の健康と福祉の為取り組み活動の幅を広げております。
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健康宣言
健康診断の受診率は毎年100%達成
更に、従業員の健康は企業の誇り 活気ある職場は従業員の健康づくりからを目標に2021年5月に健康企業宣言を実行しました。
健康作りのための職場環境を整えるため食・運動・禁煙など項目別に 担当者を決めて全社員で取組んでいます。
女性管理職
女性でも能力があれば管理職となれます。
現状の女性管理職の人数は3割弱ですが、この取組へのビジョンを2016年くらいから持ち始め確実に増やしております。
若者の活躍
会社経営には、新卒や若手の採用が必要不可欠であるため 若年層の採用に力をいれてきました。
そこで、必然的に先の事を想定して採用したことにより 産休育休を取得しやすい環境作りに取組み、更に復帰後も子育てと 業務を両立できる職場環境を構築しました。

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